建設自営業者組合

建設業一人親方労災保険特別加入及び加入方法についてご紹介します。

加入申込書等ダウンロード

建設業一人親方労災保険特別加入の加入要件

建設業の一人親方であること
建設業の事業にあたるもの
土木工事 建築工事 大工工事 左官工事 とび・土工工事 石工事 屋根工事 電気工事 管工事
鋼構造物工事 タイル・れんが・ブロック工事 鉄筋工事 ほ装工事 しゅんせつ工事 板金工事 ガラス工事 塗装工事 防水工事 内装仕上工事 機械器具設置工事 熱絶縁工事 電気通信工事 造園工事 さく井工事 建具工事 水道施設工事 消防施設工事 清掃施設工事 解体工事 など
労働者を使用しない法人役員、自営業者、家族従事者等であること
 アルバイト・パート・日雇い等を使用せず、一人で業務に従事する方
 アルバイト等を使用する場合でも年間100日未満の場合は対象
労働者 一人親方
(第二種特別加入対象者)
中小事業主
(第一種特別加入対象者)
使用しない ×
使用する
※年間100日未満
×
使用する
※年間100日以上
×
※中小事業主特別加入は労働保険事務組合(一社)名古屋南労働基準協会への加入が必要です。
当組合の組合員であること
一般社団法人名古屋南労働基準協会建設自営業者組合への加入が必要です。
但し、一般社団法人名古屋南労働基準協会の会員は、新たに建設自営業者組合へ加入する必要はありません。
当組合への報告義務、保険料及び手数料の納付義務を遵守できる方

給付基礎日額と労働保険料について

給付基礎日額とは
一人親方は、労働者とは異なり賃金というものがないので、労災保険の給付額を算定する基礎として給付基礎日額があります。
特別加入する際には以下の表より給付基礎日額を選択してください。
給付基礎日額を基準にして各保険給付の金額が決定されます。
労災の場合の治療費は、給付基礎日額に関係なく労災病院または労災指定病院等において必要な治療が無料で受けられます。
労働保険料
建設業の一人親方特別加入の保険料率
 1000分の (平成30年4月1日から)
年間労働保険料の算出方法
 給付基礎日額 × 365日 × 1000分の = 年間労働保険料
 例)給付基礎日額 6000円の場合
   6,000 × 365 × 1000分の = 
年度途中での加入の場合は労働保険料が月割りされます。
 例)10月に加入の場合 10月~3月までの6ヶ月分を計算
   6,000 × 365 ÷ 12分の6 × 1000分の = 
給付基礎日額と年間労働保険料一覧表
給付基礎日額 保険料算定基礎額
(給付基礎日額 × 365日)
年間労働保険料額
(保険料算定基礎額 × 1000分の18)
25,000 9,125,000
24,000 8,760,000
22,000 8,030,000
20,000 7,300,000
18,000 6,570,000
16,000 5,840,000
14,000 5,110,000
12,000 4,380,000
10,000 3,650,000
9,000 3,285,000
8,000 2,920,000
7,000 2,555,000
6,000 2,190,000
5,000 1,825,000
4,000 1,460,000
3,500 1,277,500
※5,000円以下を希望される場合は所得証明書が必要です。

委託手数料等について

組合費と委託手数料
組合費 委託手数料(税抜) 合計(税抜)
5,000円 5,000円 10,000円
※年度途中(10月以降)加入の場合は組合費、委託手数料とも半額となります。
※継続更新される方(2年目以降の方)は、委託手数料が4,000円(税抜)となります。
※(一社)名古屋南労働基準協会の会員の方は組合費が免除されます。
※上記金額は加入者1名の料金です。
※委託手数料には消費税が別途付加されます。
納入方法について
・労働保険料、組合費、委託手数料は一括払いとなります。
・納入は現金又は下記口座への振込でお願い致します。
・途中脱退の場合、既納の組合費、委託手数料の返還はできません。
・途中脱退の場合、既納の労働保険料は月割りで返金致します。
振込口座
【口座名】  一般社団法人名古屋南労働基準協会 建設自営業者組合
【口座番号】 三菱UFJ銀行 名古屋港支店 普通預金 0081713

加入時の健康診断について

特別加入を希望する方は、次表の特別加入予定の業務の種類に応じて、それぞれの従事期間を超えて当該業務を行ったことがある場合には、特別加入時に健康診断を受ける必要があります。
特別加入予定の業務の種類 特別加入前に左記の業務に従事した期間
(通算期間)
粉じん作業を行う業務 3年以上
振動工具使用の業務 1年以上
鉛業務 6ヶ月以上
有機溶剤業務 6ヶ月以上
※手続等詳細は加入時にご説明致します。

特別加入の手続きについて

手続の流れ
加入時の必要書類等
・本人確認書類(運転免許証、住民票のコピー等)
 ※顔写真付きの身分証明書が望ましい
 ※顔写真なしの身分証明書の場合は、2点の確認書類が必要
・印鑑
・加入申込書、事務委託書、誓約書
加入証明書について
加入証明書とは
建設業一人親方労災保険特別加入していることを証明するもので、労働保険番号、住所、氏名、有効期間等が記載されています。
発行時期
初回申込時 申込み後保険料等の入金確認ができ次第発行致します。
継続更新時 翌年の保険料等を納付された方は毎年3月下旬に発行致します。
注意事項
加入時期について
特別加入は、遡って加入することはできず、労働基準監督署に届出をした翌日以降の加入になります。
有効期間について
4月1日~3月31日の1年間有効です。
年度途中に加入された場合は、加入日~3月31日までが有効期間となります。
年度毎の更新となり、翌年度も引き続き特別加入する場合は、2月~3月頃に翌年の保険料を納入して頂く必要があります。

更新と脱退について

更新手続きの流れ
脱退手続きの流れ
脱退に関する注意事項
・脱退する場合は当組合まで必ず連絡してください。
・脱退日を遡っての脱退はできません。
・脱退日を含む月まで労働保険料が発生します
 ※月末の場合は翌月分までの労働保険料が発生します
・年度途中の脱退の場合は、労働保険料を月割りで返還致します。
・転居など、連絡不通等により、脱退の意思が確認できない場合は強制脱退の手続きをいたします。

労災補償の対象となる範囲について

特別加入者が業務災害又は通勤災害を被った場合には保険給付が行われます。
但し、その災害が故意又は重大な過失により発生、保険料の滞納期間中に生じた場合、保険給付支給制限(全部又は一部)が行われることがあります。
補償の種類 給付内容
療養(補償)給付 療養に必要な治療費は全額無料です。
休業(補償)給付 休業4日目から休業1日につき「給付基礎日額」の80%(休業特別支給金を含む)相当額が支給されます。
障害(補償)給付 後遺症が残った場合、その程度に応じて年金または一時金が支給されます。
傷病(補償)年金 療養開始後1年6ヶ月が経過しても完治しない、または傷病等級に該当する場合は、程度に応じて年金または一時金が支給されます。
遺族(補償)給付 死亡した場合は、遺族年金または遺族一時金が支給されます。
葬祭料(葬祭給付) 死亡した方の葬祭を行う場合に支給されます。

一人親方から中小事業主に変更する場合

労働者を常時使用する場合は、一人親方の対象ではなくなりますので脱退手続きが必要です。
労働者を使用する場合、中小事業主特別加入の対象となりますので、引き続き特別加入をご希望の方は、労働保険事務組合一般社団法人名古屋南労働基準協会への移行手続きが必要です。

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