労働者を1人でも雇用する事業主は、労働保険(労災保険と雇用保険)に必ず加入しなければなりません。
しかし、専門の担当者を置くことが難しい中小事業の事業主にとっては、労働保険への加入手続きや保険料の申告・納付手続、雇用保険の被保険者に関する手続き、石綿救済法に基づく一般拠出金の納付手続きなどの処理は負担になることが少なくありません。
当協会では、事業主の事務の負担を軽減するため労働保険の事務委託を受けており、約400社が加入・利用されています。

お申込み・お手続きの流れ

まずはお気軽にご相談ください。

労働保険事務組合とは

構成員である事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。
委託できる事業主は?
当協会の会員であり、下記条件に該当する事業主の方
業種 常時使用する労働者数
金融・保険業・不動産業・小売業 50人以下
卸売業・サービス業 100人以下
上記以外の業種 300人以下
継続して労働者を使用していない場合であっても、1年間に100日以上にわたり労働者を使用している場合には、常時労働者を使用しているものとして取り扱われます。
委託できる事務の範囲は?
労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。
概算保険料、確定保険料その他労働保険料と一般拠出金(以下「労働保険料等」といいます。)及びこれに係る徴収金の申告・納付
雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、被保険者の転勤の届出その他雇用保険の被保険者に関する届出等に関する手続
保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する手続
労災保険の特別加入申請、変更申請、脱退申請等に関する手続
労働保険事務処理の委託、委託解除に関する手続
その他労働保険の適用徴収に係る申請、届出、報告等に関する手続
なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。
事務組合委託の費用について
労働保険の事務組合委託をご希望される場合の費用につきましては、国に収める労働保険料と事務組合委託手数料等が必要になります。
事務組合委託手数料等につきましては、事業規模(従業員数)により異なりますので詳細はお問合せ下さい。
労働保険事務組合へ事務委託することで、こんな利点があります!
事業主自身の事務処理が軽減され、労力が省けます。
事業主自身及び家族従業者も労災保険に特別加入ができます。
保険料を、年間3回に分けて納付できます。

労災保険特別加入とは

労災保険は、事業に使用される「労働者」の保護を目的とする制度であり、本来は事業主や会社役員、家族従事者など労働者でない者は労災保険の保護の対象にはなりません。
しかし、特別加入することで事業主の方や会社役員の方なども労災保険に加入することができます。

加入対象者

業務・通勤中の事故や病気で本来ならば労災保険の給付対象とならない事業主等で、労働者(賃金を支払う人)を1人でも使用して事業を行う方。
株式会社:代表取締役(労働者扱いできない取締役)
有限会社:取締役全員
個人会社:事業主ならびに同居する家族
その他 :合資会社の無限責任社員、合名会社の代表社員など、労働者扱いではない方

加入条件

【条件1】中小事業主が行う事業について労働保険関係が成立していること。
【条件2】労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること。

給付基礎日額

特別加入者は労働者と異なり、給付基礎日額のもととなる「賃金」がないためこれに代わるものとして、法に定められた給付基礎日額より希望する日額を選択、申請します。
給付基礎日額 保険料算定基礎額(給付基礎日額に365日を乗じたもの)
25,000 9,125,000
24,000 8,760,000
22,000 8,030,000
20,000 7,300,000
18,000 6,570,000
16,000 5,840,000
14,000 5,110,000
12,000 4,380,000
10,000 3,650,000
9,000 3,285,000
8,000 2,920,000
7,000 2,555,000
6,000 2,190,000
5,000 1,825,000
4,000 1,460,000
3,500 1,277,500
(単位:円)

保険料

特別加入者の保険料
特別加入者の保険料については、保険料算定基礎額(給付基礎日額に365を乗じたもの)にそれぞれの事業に定められた保険料率(第一種特別加入保険料率)を乗じたものとなります。
年間保険料計算式
年間保険料は以下の計算式で求められます。
給付基礎日額 × 365日 × 保険料率 = 年間保険料
※特別加入者全員の保険料算定基礎額を合計した額に千円未満の端数が生じるときは端数切り捨てとなります。
年間保険料算出例
例1 機械器具製造業
 保険料率:1000分の5.5、給付基礎日額:6000円
例2 建設業(既設建築物設備工事業)
 保険料率:1000分の15、給付基礎日額:6000円
業種例 給付基礎日額 × 365日 × 保険料率 = 年間保険料
例1 6,000 2,190,000 5.5/1000 12,045
例2 6,000 2,190,000 15/1000 32,850

雇用保険料率

平成28年4月1日~平成29年3月31日までの雇用保険料率は次の表のとおりです。
事業の種類 被保険者負担率
(a)
事業主負担率
(b)
保険料率
(a) + (b)
一般の事業 4/1000 7/1000 11/1000
農林水産
清酒製造の事業
5/1000 8/1000 13/1000
建設の事業 5/1000 9/1000 14/1000

保険給付について

労災保険に特別加入すると、次の各種補償を受けることができます。
補償の種類 給付内容
療養(補償)給付 療養に必要な治療費は完治するまで全額無料です。
休業(補償)給付 休業4日目から休業1日につき「給付基礎日額」の80%(休業特別支給金を含む)相当額が支給されます。
障害(補償)給付 後遺症が残った場合、その程度に応じて年金または一時金が支給されます。
傷病(補償)年金 療養開始後1年6ヶ月が経過しても完治しない、または傷病等級に該当する場合は、程度に応じて年金または一時金が支給されます。
遺族(補償)給付 死亡した場合は、遺族年金または遺族一時金が支給されます。
葬祭料(葬祭給付) 死亡した方の葬祭を行う場合に支給されます。

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