2023年11月21日
職場における騒音については、有害な作業環境の１つとして、健康障害防止のため、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）の規定により、所定の作業場における作業環境測定の実施、騒音を発する場所の明示、騒音の伝ぱ防止、保護具の備え付け等を義務付けるとともに、平成４年10月１日付け基発第546号「騒音障害防止のためのガイドラインの策定について」において、事業者が自主的に講ずることが望ましい騒音障害防止対策を体系化した「騒音障害防止のためのガイドライン」をもとに推進されてきましたが、令和５年４月にガイドラインの改訂が行われ、より一層現場に即した対策を盛り込む形で通達されました。
＜改訂のポイント＞
◼ 騒音障害防止対策の管理者の選任を追加
◼ 騒音レベルの新しい測定方法（個人ばく露測定と推計）の追加
◼ 聴覚保護具の選定基準の明示
◼ 騒音健康診断の検査項目の見直し
リーフレット 「騒音障害防止のためのガイドラインを改訂しました」